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高増教授の騙されない経済教室：日本の一人当たりGDP低下とアニマルスピリットの謎
公式YouTubeチャンネルにて、日本の経済停滞と世界経済の潮流をわかりやすく解説する連続講義を配信中。
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関西大学 名誉教授 / 経済学博士
高増 明 Akira Takamasu
1954年東京生まれ。京都大学大学院経済学研究科修了（経済学博士）。専門は理論経済学、国際経済学、スラッファ理論、アナリティカル・マルキシズム（分析的マルクス主義）。 関西大学副学長（2016-2020）などを歴任し、大学教育改革や遠隔教育の枠組み構築に尽力。
また、自ら大学内に本格的レコーディングスタジオを立ち上げ、インディーズレコード会社（OSU DMF）を経営した実務経験をもとに、日本初となる体系的な『ポピュラー音楽の社会経済学』を上梓。現在は退職後もYouTubeやブログを通じて、日本経済やポピュラー音楽の本質についての論考を精力的に発信しています。
About Akira Takamasu
高増 明 のプロフィール
理論経済学・国際経済学の厳密な数理モデル分析から、音楽スタジオ・レーベル経営の実務まで。 既存の枠にとらわれない独自の視点から学問と文化を追究しています。
高増 明 （たかます あきら）
1954年 東京都生まれ / 関西大学名誉教授
理論経済学
国際経済学
スラッファ理論
ポピュラー音楽研究
主な研究・活動の柱
- スラッファ理論・アナリティカル・マルキシズム：不等価交換論批判と多部門モデルによる国際的貢献。
- 音楽ビジネス・デジタルメディア：大学内レコーディングスタジオ設計、OSU DMFの設立・経営。
- 大学改革・遠隔教育：関西大学副学長として入試改革やコロナ禍における遠隔教育システム導入を牽引。
- アジア経済・国際連携：上海交通大学・復旦大学客員研究員、アジア共同体研究センターの運営。
学問的出自と理論経済学の研究
1954年東京生まれ。私立武蔵高校を経て、京都大学経済学部を卒業。京都大学大学院経済学研究科で博士号を取得しました。もともとの専門は、理論経済学、国際経済学で、スラッファ理論、アナリティカル・マルキシズムの研究では、国際的にも知られています。
博士論文である『ネオ・リカーディアンの貿易理論』（1991年）は、「自由貿易が必ず利益をもたらすのか」という命題を、国際経済学の基礎理論であるリカード比較生産費説やHOS理論について多部門モデルおよび生産に時間のかかるモデルを導入して厳密に検証したもので、これまで明らかにされなかった重要な視座を提供し、高い評価を獲得しました。
ロックと大学発ベンチャーレーベルの経営
学生のころからロックミュージックが好きで、2000年に大阪産業大学にプロユースのレコーディング・スタジオを作ったことを契機に、デジタル・コンテンツと音楽CDの販売会社である「有限会社オーエスユー・デジタルメディア・ファクトリー（OSU DMF）」を学生とともに2001年に設立し、経営に携わりました。
学園祭や新入生歓迎会でのバンド演奏、ゼミ生とのミュージックビデオ制作、CD制作販売の実務を通じ、音楽産業が抱える構造的課題を痛感。この経験が、後に総合的学術書『ポピュラー音楽の社会経済学』（2013年）の執筆や、関西ベンチャー学会理事としての教育・研究へと結実しました。
アジア経済研究と関西大学副学長としての改革
大阪産業大学ではアジア経済の研究プロジェクトである「アジア共同体研究センター」を主導し、中国、韓国、ロシア、タイ、ベトナムなどで数々の国際シンポジウムを開催。2010〜2011年には上海交通大学、2014年には復旦大学で客員研究員を務め、講義と研究を行いました。
関西大学では2016年から2020年に副学長を務め、入試制度の刷新や学生スポーツ支援体制の強化を推進。新型コロナ感染拡大時には、培ってきた遠隔教育の知見を活かして学内オンライン教育体制の確立に尽力し、入学式オープニング映像や応援歌動画などの企画・撮影・編集も自ら担当しました。
Career & Academic History
略 歴
学歴、取得学位、および主要な職歴のタイムラインです。
学歴 (Education)
-
私立武蔵高等学校 卒業
-
京都大学 経済学部 卒業
-
京都大学大学院 経済学研究科 修士課程 修了
（理論経済学・経済史学専攻）
-
京都大学大学院 経済学研究科 博士後期課程 単位取得退学
（理論経済学・経済史学専攻）
学位 (Degrees)
-
1982年京都大学 経済学修士論文題目：「国際貿易と資本理論」
-
1988年京都大学 経済学博士論文題目：「国際貿易と資本理論：ネオ・リカーディアンの貿易理論」
職歴 (Professional History)
1985年 〜 1991年
大阪産業大学 経済学部 専任講師
1988年 〜 1989年
イギリス・マンチェスター大学 客員研究員
1991年 〜 1997年
大阪産業大学 経済学部 助教授
1997年 〜 2006年
大阪産業大学 経済学部 教授
2001年 〜 2020年
関西ベンチャー学会 理事
2001年7月27日 〜 現在
有限会社オーエスユー・デジタルメディアファクトリー 取締役・顧問
2004年 〜 2006年
大阪産業大学 経済学部長
2006年 〜 2022年
関西大学 社会学部 教授
2010年 〜 2011年
中国・上海交通大学 客員研究員
2014年
中国・復旦大学 客員研究員
2016年 〜 2020年
関西大学 副学長（入試・学生支援担当）
2022年 〜 2025年
関西大学 特別契約教授
2025年 〜 現在
関西大学 名誉教授
Academic Works & Publications
主要研究業績
著書、査読付き学術論文、翻訳、学会報告などの研究実績一覧です。
単著
1991年11月
『ネオ・リカーディアンの貿易理論：不等価交換論を超えて』
単著、178ページ、創文社（京都大学経済学博士論文に基づく記念碑的著作）
編著
2023年
『ポピュラー音楽の社会経済学 第2版』
高増明編（共著）、全体10章を執筆（349ページ）、ナカニシヤ出版
※第1版：2013年出版。音楽産業の現状、サブスクリプション、J-Pop/K-Pop、著作権ビジネスを包括的に論じる。
共編著
1997年4月
『国際経済学：理論と現実』
高増明・野口旭編（共編）、野口旭氏と二人で全体（343ページ）を執筆、ナカニシヤ出版
共編著
1999年6月
『アナリティカル・マルキシズム』
高増明・松井暁編（共編）、第1章・第2章・第3章（pp.3-65）を執筆、ナカニシヤ出版
国際共著 (Springer)
2017年
“The Neo-Ricardian Trade Theory and the New Theory of International Values”
in A New Construction of Ricardian Theory of International Values: Analytical and Historical Approach (eds. Y. Shiozawa, T. Oka, T. Tabuchi), Springer, pp.149-174.
その他の主要分担執筆著書
- 瀬地山敏編『マクロエコノミクス』（昭和堂、1986）第7章「貿易と国内経済への影響」
- 大山道広編『国際経済理論の地平』（東洋経済新報社、2001）「不当価交換論：貿易は不利益をもたらすか」
- 高増明・竹治康公編『経済学者に騙されないための経済学入門』（ナカニシヤ出版、2004）約200ページ執筆
- 大森郁夫編『経済思想5 経済学の古典的世界』（日本経済評論社、2005）「ピエロ・スラッファ」
- 鈴木信夫編『日本の経済思想2』（日本経済評論社、2006）「第8章 宇沢弘文―社会正義を目指して闘う数理経済学者」
- 斉藤日出治・高増明編『アジアのメディア文化の変容』（ナカニシヤ出版、2008）「日本のインターネット文化と閉塞社会」
- 喜多見洋・水田健編著『経済学史』（ミネルヴァ書房、2012）不完全競争・寡占論・進化経済学・分析的マルクス経済学
International Refereed Paper
1986年6月
"On the Production Possibility Frontier in a Sraffa-Leontief Economy"
The Manchester School, Vol. 54, Issue 2, June 1986, pp.202-207 (単著)
学術論文
2013年 / 2015年
「日本のジレンマ：なぜ日本は経済停滞から脱出できないのか？」/「日本のポピュラー音楽の危機と経済停滞」
関西大学『社会学部紀要』第45巻第2号（2013）、第47巻第1号（2015）（単著）
学術論文
2012年
「日本と中国の農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション：GTAPモデルによる推計」
奚 俊芳（上海交通大学）との共著、関西大学『社会学部紀要』第43巻第2号、pp.1-31
その他 主要論文一覧（抜粋）
- 「ネオ・リカード派の貿易理論」『経済評論』1983年10月号、pp.104-120
- 「ネオ・リカード派の地代理論」『経済論叢』第132巻第3・4号、pp.119-141、1983
- 「生産された生産手段としての資本とヘクシャー＝オリーン＝サミュエルソン（HOS）モデル」『阪産大論集』1987
- 「Goodwin モデルにおける財政政策の有効性について」『阪産大論集』1993
- “Analytical Marxism and Mathematical Marxian Economics” Chulalongkorn Journal of Economics, 1994 (タイ語論文)
- 「協調の進化：繰り返し囚人のディレンマ・ゲームのコンピュータ・シミュレーション」『阪産大論集』1999
- 「仮想経済における階級形成：J. Roemerモデルのコンピュータ・シミュレーション」『阪産大経済論集』2001
学術翻訳
1991年8月
森嶋通夫『リカードの経済学』
東洋経済新報社（堂目卓生、吉田雅明氏と共訳）
メディア・寄稿
2000年 〜 現在
- 「大学にレコード会社？：OSU Digital Media Factoryの設立と活動の経験」『マテリアルインテグレーション』2002
- 「短期的な利益だけを考えるのではなく、産業全体の発展を考えなければ、危機は深刻になる」『ORICON LIVE STUDY』2018
- 「ロックと中国に恋して」『日本経済新聞』交遊抄、2019年12月30日
- 「高増明教授が選ぶ名盤10枚」『SMBCマネジメント＋』2026年8月
Theoretical Perspective
経済学について
学生時代からの素朴な疑問と、スラッファ理論・ケインズ経済学への鋭い視座。
初学時の違和感：限界効用と供給曲線への疑問
はじめて経済学を学んだのは、京都大学経済学部に入学してからでした。「経済原論」という講義で初歩的なミクロ経済学とマクロ経済学について解説が行われていましたが、ミクロ経済学は最初はまったく理解できませんでした。
みなさん、ミクロ経済学の「限界効用」や「限界代替率」「無差別曲線」って、本当に理解できましたか？ 人間がそんなふうに商品の需要を決めているとは思えませんでした。 また、部分均衡論において需要曲線が右下がりになるのは分かっても、「供給曲線はなぜ右上がりになるのか？」という点にも強い違和感がありました。「たくさん生産したほうが安く作れる（規模の経済）のでは？」「需要があるなら作れるだけ作るのでは？」という疑問です。
大学の先生に聞いてみてほしい5つの本質的疑問
これらに明快に答えられたら、真に優秀な経済学者です。
- 人間は本当に限界代替率が相対価格と等しくなるように需要を決めているのか？
- 供給曲線はなぜ右上がりになるのか？ それは現実にそうなっているのか？
- 部分均衡論のように、ひとつの市場を他の商品市場から切り離して分析できるのか？
- マクロ経済学は、ミクロ経済学とどのように整合的に関係しているのか？
- マクロ経済学の「乗数理論」を、ミクロ経済学からどのように説明するのか？
古典派とスラッファ理論との出会い
私にとって理解しやすかったのは、古典派の「商品の価格は原材料と賃金という費用の合計に利潤を加えて決まる」という常識的な考え方でした。マルクスの労働価値説には曖昧さ（鉛筆の労働価値の測定など）を感じていましたが、それを価格方程式として厳密にモデル化したのが、イタリア出身のピエロ・スラッファ（Piero Sraffa）でした。
スラッファは、マーシャルの部分均衡論を批判し、ひとつの市場を他に影響を与えずに切り離すことは不可能であることを見抜いていました。私は大学院において、このスラッファの体系を基礎に研究を進めました。
ケインズ経済学と金融緩和政策の限界
マクロ経済学においてケインズは政府支出による乗数効果を提唱し、実践的で明快でした。しかし近年の日本を見ると、乗数効果は著しく小さくなっています。政府支出を増やしても効果が薄い理由について、主流派は「将来への不安」といった曖昧な説明でお茶を濁しています。
さらに、貨幣市場（LM曲線）についても大きな疑問があります。アベノミクスや超低金利政策において、いくら利子率を下げても投資も消費も増えませんでした。論文執筆では細部を扱わざるを得ませんが、退職した現在、これら「乗数効果がなぜ小さくなったのか」「なぜ金融緩和が効かないのか」という根源的課題をじっくり考えていきたいと思っています。
Economic Reality & Global Trends
日本経済・世界経済について
一人当たりGDPの没落、所得格差、そして「アニマル・スピリット」の喪失。
G7最下位へ急落した日本の一人当たりGDP
日本経済が停滞し、世界と比較して相対的に没落していることは、誰もが実感しているはずです。実際、日本の一人当たりGDPの世界ランキングは、2001年の世界2位から、現在30位以下にまで急落しました。かつてルクセンブルクを除けば世界一を誇った国が、いまやG7最下位の「普通の国」になってしまったのです。
一人当たりGDP世界順位の推移
出所：各種国際統計
2000年
世界 2 位
主要国トップ
2005年（小泉改革期）
世界 16 位
順位の急落開始
2014年（アベノミクス期）
世界 28 位
円安に伴う下落
近年（2023年〜）
世界 34 位前後
G7最下位圏へ
拡大する貧困層と『なぜ日本は没落するか』の的中
所得分布を見ても、所得400万円未満の低所得層の比率は1995年当時と比べて大幅に増加しており、日本は30年前より確実に貧しい層が増えています。ネット上で「中国崩壊」「ドイツ崩壊」と叫ぶ言説が溢れていますが、客観的なデータを見れば日本経済のほうがはるかに危機的状況にあります。
尊敬する経済学者・故森嶋通夫先生は『なぜ日本は成功したか』（1984年）に続き、『なぜ日本は没落するか』（1999年）を著しました。先生の予測は見事に的中しましたが、現状はその警告時よりさらに悪化しています。森嶋先生は経済システム以上に「人間」「日本人の劣化」に警鐘を鳴らしていました。
本質的原因：ハングリー精神と「アニマル・スピリット」の喪失
なぜ日本は停滞したのか？ 私の暫定的な結論は、「日本人のハングリー精神の低下と知的知的水準の下落」、ケインズの言葉を借りれば「アニマル・スピリットの低下」です。戦後の焼け跡から復興した世代は必死でした。しかし豊かになるにつれ、現状を変革する気概を失い、「その場しのぎで生活できればいい」という保身に陥りました。
同時にこの問題は世界にも波及しています。アメリカにおけるトランプ現象、ヨーロッパの排外主義の台頭など、民主主義や市場経済そのものが揺らいでいます。人生最後の課題として、この大きな問題をブログや動画で追究し続けています。
Socio-Economics of Popular Music
ポピュラー音楽について
少年期のロック体験から、大学レコーディングスタジオ構築、そして『ポピュラー音楽の社会経済学』へ。
ロックへの衝撃とJ-Popへの違和感
1954年生まれの私は、ビートルズをデビューからリアルタイムで聴いた世代より少し若い世代です。病気で寝ていた時、ラジオから流れてきたレッド・ツェッペリンに激しい衝撃を受け、以来英米のロックを浴びるように聴いて育ちました。
しかし、1980年代以降のJ-Popの定着には次第に違和感を抱くようになりました。かつての日本人アーティストが抱いていた「海外に匹敵するものを作りたい」という気概が薄れ、国内市場でのみ売れればよいという内向き志向が顕著になったからです。2010年頃にはヒットチャートをAKB48とジャニーズが独占し、均一なメロディをユニゾンで歌うガラパゴス化が進んでしまいました。
なぜJ-Popは海外で通用しなかったのか？
対照的に徹底してグローバル市場を意識したのがK-Popでした。J-Popが海外で受け入れられにくい最大の要因は「リズム」にあります。4拍子の1拍・3拍という「オモテ拍」を強調する日本的リズムは、ブルースやジャズ、ロック、海外ポップスのバックビート（裏拍）と決定的に異なります。いくらテンションコードや複雑な転調を駆使しても、リズムの骨格が日本的であれば世界標準には届きません。
スタジオ構築・レコード会社経営から生まれた学問
1990年代末、大学にレコーディング・スタジオをつくる機会を得て、アンプ、ドラム、Yamaha 02R、DAW（ProTools）等の機材選定から自ら行いました。さらに2000年には学生とインディーズレーベル（OSU DMF）を立ち上げました。 そこで直面したのは、ミュージシャンが生活できない旧態依然とした音楽ビジネスの搾取構造でした。この実体験から誕生したのが、学術的決定版『ポピュラー音楽の社会経済学』です。
ナカニシヤ出版
ポピュラー音楽の社会経済学［第2版］
高増 明 編（349ページ）
音楽産業の構造、サブスク、著作権、K-Pop・C-Popまで全10章で徹底解剖。
『ポピュラー音楽の社会経済学』章構成
- 第1章：音楽ソフト売上減少の統計的分析
- 第2章：音楽ビジネスを構成する組織とお金の流れ
- 第3章：音楽のデジタル化が制作と消費に与えた影響
- 第4章：1960年代以降の日本ポピュラー音楽と経済
- 第5章：著作権ビジネスとサブスクリプションの課題
- 第6章：公共財としての音楽の経済学と供給方式
- 第7章：ロックを中心にしたポピュラー音楽の歴史
- 第8章：日本音楽が海外進出できない言語・リズムの壁
- 第9章：民謡から歌謡曲、J-Popへの変遷史
- 第10章：K-Popの世界戦略と中国語圏C-Pop市場
今後の研究・未解決の論点
「良い声・良いギターの音の物理学的定義」「バックビート論の妥当性とリズムのため」「ロック衰退と復活の可能性」「アメリカにおけるカントリーヒットとトランプ支持」「音楽生成AIがもたらす影響」などについて、ご意見のある方はぜひご連絡ください。
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